高金利通貨のトルコリラでスワップ金利運用

トルコリラは高金利で知られている通貨

トルコリラはトルコの通貨で、高金利通貨としてFXをしている投資家のみならず、債権など金利収入を重視する投資家に人気です。その背景には同国ではインフレ懸念がつねにあるとともに、脆弱な国内経済規模を補うため、外貨の導入が必要なためでもあります。この点はニュージーランドと同じです。

トルコリラを購入するには2つの金融商品があります。①FX②債権です。FXは外国為替証拠金取引といい、証拠金をFX会社に預けて通貨取引をする金融商品です。もう一方の債券は外債です。トルコリラ建て債券は証券会社で購入することができます。FXの場合は、トルコの通貨「トルコリラ」を売買するのであまり問題はありませんが、トルコリラ際には以下の点に注意が必要です。

外貨建て債券のリスクには通常、次のようなものがあります。

１．価格リスク（債権の一単位の現地通貨建てでの価格が変動するリスク。通常は発行後に市場金利が上がると価格が下がります）

２．信用リスク（発行体が破たんするなどして債券の償還、利払いが困難になる可能性を指します）

３．流動性リスク（市場での取引量が少ない場合、途中売却が困難になる可能性があります）

４．途中償還リスク（途中で債券が償還され、予定していたクーポンが受け取れない可能性があります）

５．為替リスク（為替変動により投資元本を割り込む可能性があります）

６．カントリーリスク（発行通貨が使用できなくなったり交換不可能になる可能性があります）

さてお訊ねの債券ですが、発行体はアジア開発銀行で格付けは多分AAAで２の信用リスクは少ないと思います。また４の途中償還リスクも少ないでしょう。一方トルコは過去ひどいインフレ状態にあったため2005年1月1日に100万倍のデノミを実施して現在の新トルコリラになっています。デノミ後は１トルコリラ85～90円で推移していたようですが、2006年5月に72円まで暴落しました。その後トルコ政府が政策金利を17.5％まで上げることによって回復し今日現在は８４円くらいで推移しているようです。この利上げの際、それ以前に発行された債券の価格はかなり低下したものと思われます。このようにトルコリラ建て債券の為替リスクと為替リスクはかなり大きいものと思われます。

また、この債券特有のものと考えられるリスク（というよりも購入者が一方的に不利になる条件）としては為替手数料が片道２円５０銭（往復で５円）かかり、償還時やクーポン（利息）受け取り時に現地通貨での受取が選べないことです。仮に購入時のトルコリラのインターバンク市場での仲値が８４円として償還時まで変動しなかったとします。手数料を入れた購入価格は８４円＋２円５０銭で合計８６円５０銭になります。２年間の利息は（８４円－２円５０銭）×14％×２×０．８（２０％の源泉税を取られます）なので約１８円２６銭です。償還金も日本円で受け取らなくてはいけないので受取額は８４円－２円５０銭で８１円５０銭です。

そうすると為替が変動しなかったとしても支払額８６円５０銭に対して受取総額は（８１円５０銭＋１８円２６銭）９９円７６銭です。実質的にもらえる利息（元本の増加）は２年間の合計で約１３円２６銭になります。２年複利の利率に直すと７．４％です。この利率をリスクに対してどう考えるかですが、取り扱う側にとってかなり有利な商品化も知れません。往復で５円の手数料は為替の上下にかかわらず必ずもらえるのですから。

どうしてもトルコリラをやりたいならFXで倍率を１倍にしてトルコリラ円の通貨ペアを長期にロングポジションで持った方が得だろうと思います。ちなみにFXでのトルコリラ円の買値と売値の差（スプレッドと言います）は４０銭程度に過ぎませんからこの債券の場合の１０分の１です。

（yahoo知恵袋より引用）

トルコの経済

産業は近代化が進められた工業・商業と、伝統的な農業とからなり、農業人口が国民のおよそ40%を占める。もっぱら軽工業が中心で、繊維・衣類分野の輸出大国である。経済部門における財閥の力が大きく、近年では世界の大手自動車メーカーと国内の大手財閥との合弁事業を柱として重工業の開発が進められている。

ただし、工業化が進んでいるのは北西部のマルマラ海沿岸地域がほとんどで、観光収入の多い地中海・エーゲ海沿岸地域と、首都アンカラ周辺の大都市圏以外では、経済に占める農業の比重が大きい。とくに東部では、地主制がよく温存されているなど経済近代化の立ち遅れが目立ち、農村部の貧困や地域間の経済格差が大きな問題となっており、数十年にわたる政府の開発推進政策によっても解消をみていない。

1990年代の後半から経済は低調で、政府は巨額の債務を抱え、国民は急速なインフレーションに悩まされている。歴代の政権はインフレの自主的な抑制に失敗し、2000年からIMFの改革プログラムを受けるに至るが、同年末に金融危機を起こした。この結果、トルコリラの下落から国内消費が急激に落ち込み、リラの変動相場制移行をおこなった2001年にはリラの対ドル価が50%以上暴落、実質GNP成長率はマイナス9.4%となった。

2002年以後は若干持ち直し、実質GNP成長率は5%以上に復調、さらに同年末に成立した公正発展党単独安定政権のもとでインフレの拡大はおおよそ沈静化した。2005年1月1日には100万トルコリラ（TL）を1新トルコリラ（YTL）とする新通貨を発行し、実質的なデノミネーションが行われた。